2025年3月27日、大好評につき第2弾となるイベント「0から起業より黒字事業を引き継いだ方が早い説」を開催しました。本イベントでは、M&Aや事業承継に関する知識を深め、これからのキャリア選択の一つとしての可能性を探ることを目的としています。

今回の講師には、日本M&Aセンター 事業承継エグゼクティブアドバイザーであり、株式会社ネクストナビ 取締役、株式会社青山財産ネットワークス 取締役も務める長坂道広氏をお招きしました。

イベント開催の目的

日本の中小企業の約50%が後継者不在という課題を抱えており、多くの企業が存続の危機に直面しています。これまでM&Aや事業承継は学生にとって馴染みの薄い分野でしたが、実際には若い世代が関わることで大きな可能性を秘めています。

弊社としても、こうしたテーマに興味を持つ学生が多いことを実感しており、今後も企業と学生をつなぐ場を提供していきます。

M&Aや事業承継をテーマにしたイベントに関心のある企業様は、ぜひお声がけください。

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イベント内容

M&Aの基本と現状

イベントは、長坂氏の自己紹介とM&Aセンターの歴史の紹介からスタートしました。

同センターは30年前に5人で設立され、現在では1000名以上の規模へと成長。かつては「M&A=業績悪化による売却」と見なされていましたが、現在では「成長戦略の一環」として認識されるようになっています。

M&Aの種類

M&Aには「守りのM&A」と「攻めのM&A」の2種類が存在します。

  • 守りのM&A:後継者不在のため、事業を存続させるために行うM&A
  • 攻めのM&A:より成長を目指し、事業拡大のために行うM&A 特に攻めのM&Aは比較的若い経営者(50代前後)が多く実施しているとのことでした。

会社の値段はどう決まる?

会社の価値は、「M&Aにおける株価」と「税務上の株価」という2つの評価基準があります。税理士が算出する税務上の株価と、M&Aでの実際の取引価格は異なり、買い手や市場環境によって大きく変動するのが特徴です。

事業承継の現状と課題

現在、多くの企業では社員が社長を引き継ぐことが難しい状況です。

オーナー社長として事業を続けるためには、株式を取得する必要があるためです。その結果、多くの企業がM&Aという選択肢を取るようになっています。

しかし、M&Aを活用できることを知らない社長も多く、情報不足が課題となっています。そのため、日本M&Aセンターでは、適正なM&Aを推進するための教育システムを構築し、業界の発展に貢献しています。

参加者の声

参加者A

講師さんが気さくですごく話しやすくてとてもよかった。色んな知見を持っておられて、ビジネスの相談をできるのはすごくいいと思った。

参加者B

海外のM&Aの話などは興味深かった。質問もしやすい感じだったと思う。講師さんが気さくな方でとても聞きやすかった。

イベントに参加した学生のうち、M&Aについて事前に知っていたのは1人のみでした。

しかし、講演を通じて「M&Aは単なる企業売却ではなく、成長戦略として活用できることを知った」との声が多く聞かれました。

また、「自分のキャリアの選択肢としてM&A業界を考えるきっかけになった」「事業承継の重要性を理解した」という感想もあり、学生にとって新たな学びの場となったことが伺えます。

企業の皆様へ

弊社では、今後も学生向けに有益なイベントを開催していきます。M&Aや事業承継に関心のある学生と交流し、自社の魅力を伝える機会をお探しの企業様は、ぜひお問い合わせください。一緒にイベントを企画し、未来の人材とつながる場を創出しましょう!

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